「外資系企業」とは、外国籍の親会社が経営権を持っている会社のことを指します。外資系企業の中で、もっとも多いのは「100％外資」ですが、日本企業と外国企業の合併の場合、外国企業が51％以上の株を持っているのが一般的です。外資系企業は、男女の格差や年功序列といったものがなく、比較的自由な企業風土であることが特徴です。しかし、徹底した能力主義であり、能力不足と見なされれば即収入が下がるなど、厳しい面もあります。外資転職を目指すのであれば、実際に働いている人からヒアリングし、入社後のミスマッチを防ぐ必要があります。

どんな種類がある？

外資系企業には、さまざまなタイプがあり、大きくまとめると5つのタイプに分けられます。

100％外資の日本法人

・経営の特徴：本国の意向が会社の活動に大きく影響する
・主な会社：日本IBM、日本コカ・コーラ、マイクロソフトなど

日本企業との合弁会社

・経営の特徴：日本企業と外国企業で、出資比率が高い方の発言権が強くなる
・主な会社：日本マクドナルド、日本ケンタッキーフライドチキン、富士ゼロックスなど

日本支社・支店という形式

・経営の特徴：アジア・太平洋地区の1支社という位置づけ
・主な会社：P&G、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルなど

日本企業を買収し資本参加

・経営の特徴：買収した会社の経営方針に変わる
・主な会社：日産自動車など

元合弁会社から外資100％へ

・経営の特徴：日本企業の発言力がなくなり、本国の意向が大きく反映
・主な会社：日本ヒューレット・パッカード、エルメスジャポンなど

外資系企業の転職トレンド>

外資転職を目指すのならば、まずはどのような業種に就きたいのか考えましょう。外資系企業には、金融・メーカー・外食・サービス産業などさまざまな業種があります。ここ近年の様子を見ると、銀行・投資銀行・保険などの金融系や、自動車部品メーカーや半導体などのメーカーが最近は活況であると言えます。外資転職に関してはっきりとしているのは、人材に求めるスキルが明確であり、即戦力の人材を求める傾向が強いということが挙げられます。

外資系転職を考えたとき、どのようなことが転職後のメリットになるとお考えでしょうか。まず日系企業との大きな違いとして、努力次第で非常に早い昇進や昇給が可能だということが挙げられます。努力した分だけ高い年収を得ることができるというのは大きな魅力です。ただし、モタモタしていると後輩にどんどん追い抜かれてしまいます。自分自身の能力を試し、のし上がっていこうという考えを持つ方に外資転職は最適です。

高い英語力が必要だと考えていませんか？

外資系転職をするためには、高い英語力が必要になると考えてはいないでしょうか。確かに幹部として転職する際には、英語力がなくてはどうしようもありませんが、一般社員であればそれほど高い英語力は必要ありません。ただし後々のことを考えて、転職後に少しずつ英語を勉強するようにしましょう。

女性社員が大活躍

外資系転職を目指す女性にとっての大きなメリットは、女性が活躍する場が多いということです。外資系企業は女性を積極的に登用することが多く、経理スタッフの8?9割は女性社員だと言えるほどです。また、女性マネージャーの数が非常に多いという特徴もあります。

その他にも、男性社員との格差がほとんどなく、日系企業に比べて平等であるという点も女性の立場からすれば嬉しいことなのではないでしょうか。むしろ、外資系企業では男性社員が年下の女性マネージャーの部下になることも珍しくありません。

転職コンサルタントとは、わかりやすく説明すると「転職に関する専門家」のことです。転職にかかわるあらゆる相談に乗ったり、指導したりすることがメインの業務になっています。

どんなに転職に慣れた方でも、1人で転職活動をして、自分にぴったりの職場を探し出すのはなかなか困難です。転職でお悩みの利用者の方に、より良い転職を提供することが転職コンサルタントの使命であり責任です。“転職”とは、人生の新しいステージに進むためのきっかけです。ここでの行動が、人生そのものに関わってくることも少なくありません。転職を成功させるためにも、一緒に成功を目指すパートナーとして転職コンサルタントを上手に活用しましょう。

転職コンサルタントの選び方

転職コンサルタントとのやりとりは、希望する業種や職種の話が中心になります。当然のことながら、転職コンサルタントにはその仕事について詳細な知識が求められます。また、二人三脚で上手に付き合っていくためには相性なども重要なポイントになるのです。自分と合わないと思ったら、思い切ってコンサルタントを変更してもらうのも必要なことです。

相性が良いかどうか

相性が良くないコンサルタントとは、なかなかうまくやっていけないものです。まずは話しやすい転職コンサルタントを選ぶことから始めましょう。

話題作りが上手かどうか

自分との話題を広げて、自分の適職を引き出してくれる転職コンサルタントが理想です。

親身になってくれるかどうか

単純に転職の手続きをするだけが転職コンサルタントではありません。本当に自分のことを考えて相談に乗ってくれるコンサルタントを選びましょう。

一般的な日本企業に比べて年収が高いことで知られる外資系企業。なぜ外資系企業の年収は高額なのでしょうか。ここでは外資系企業の年収事情についてご説明します。

中途採用への対応

外資系企業は、中途採用の占める割合が圧倒的に高いという傾向があります。優秀な人材を中途採用するためには、前職よりも高額な年収を提示する必要があるため、社員の収入は高額になります。

取り扱う商品の価値

外資系企業は、例外なく日本へ進出してくるだけの力を持った企業であり、優れた製品やサービスを持っています。つまり、取り扱う商品の価値に伴って収入も高額になるのです。

インセンティブ

外資系企業における営業や営業マネージャーの場合、成果主義に基づいて支給されるインセンティブの割合が高く設定されていることがほとんどです。そのため、年度目標や月の目標を達成することで、日本企業に比べて高額のインセンティブが支給されるのです。

外資系年収の年俸例

外資系企業の中でも、営業職の給与体系は年俸制が採用されていることがほとんどです。以下に年俸の構成について例を挙げます。

年収例 （ベースサラリー部分70％､インセンティブ部分30％で構成されている事例）

• ベースサラリー部分 70％ 700万円
• インセンティブ部分 30％ 300万円
• 売上目標100％達成時 100％ 1000万円

また、100％を超えて達成した場合には、更にインセンティブが加算されるケースがほとんどです。

日本は、世界で第2位のIT市場として知られています。外資系IT企業のもっとも大きな目的は、この大きな日本のマーケットで売上と利益を上げることです。その目的を達成するために外資系IT企業が日本に進出してきていると言っても過言ではありません。また、外資系IT企業の役割は、製品の販売やサポートなどに集約され、商品の開発は本社にて行われます。わかりやすく説明するならば、“日本営業所”という位置付けになると思って間違いありません。

外資系IT企業で成功するためには・・・

外資転職をして、外資系IT企業で成功するためには「プロジェクト」を中心に考えることが重要です。ここでは、外資系IT企業で成功するためのポイントをご説明します。

「プロジェクト」を中心に考える

外資系IT企業では、全ての仕事が「プロジェクト型」になっています。そして、そのプロジェクトがいくつ存在するかによって、企業の収益が決まるのです。そのため、外資系IT企業で成功するためには、「プロジェクト」を中心に考えることが重要になります。

つまり、「プロジェクト・マネジャー」としての資質を持つことが外資系IT企業での成功を意味するのです。プロジェクト・マネジャーとして必要な要素は、「勝てる提案書が書けること」、「プロジェクトをうまく回せること」、「プロジェクトをスムーズに終わらせられること」の3つが挙げられます。

近年、「ベンチャー企業」と呼ばれる企業が増加しています。「ベンチャー」という言葉が「冒険」という意味を持っているように、新しいことに果敢に挑戦しようとする企業を指してベンチャー企業と呼びます。ベンチャー企業の定義としてはさまざまなものが挙げられますが、

• 勤務年数ではなく、実力で評価される
• 設立されてから年数が経っていない
• 社員の平均年齢が若い
• 社員数が少ない
• 新規事業に大きく携わることができる
• 成長を続けている

一般的には、上記のような特徴を持った企業が「ベンチャー企業」と呼ばれていると言って間違いないでしょう。

ベンチャー企業で1番大事なもの

企業を経営をしていく上で重要なものは「人」、「もの」、「金」、「情報」の4つです。ベンチャー企業において、その中でも1番重視されているのが「人」です。

ベンチャー企業の定義の1つとして「社員数が少ない」というものがありますが、限られた人数の中では社員の1人ひとりが貴重な「人財」です。それが、ある程度大きな組織になると、1人がサボっていても会社に直接的な影響はあまりありません。ベンチャー企業において必要とされるのは“歯車の１つ”であることに満足せず、会社全体への影響力を持った人材なのです。

そうした環境の中で勤めた人の成長速度は、一般企業に勤める人に比べて非常に早いものです。自分自身の価値を高め、新しいことに挑戦していきたい方にはオススメの転職先であると言えるでしょう。

外資系企業やベンチャー企業の他にも、国内にはさまざまなタイプの企業が存在しています。ここでは、国内におけるさまざまな企業についてご説明します。

経営戦略コンサルティング

「経営戦略コンサルティング」とは、経営計画策定を基軸にしてさまざまな領域のコンサルティング活動をする企業です。企業分析や国内外でのコンサルティングを駆使して、経営におけるさまざまな問題を解決に導き、企業価値の向上を目指しています。

システムインテグレーター

情報システムの開発において、コンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを行う情報通信企業を「システムインテグレーター」と言います。企業ごとに得意としている分野や注力している業務が大きく異なることが特徴です。

ビジネスコンサルティング

「ビジネスコンサルティング」とは、企業の株式上場に向けた管理部門を中心とする組織体制について、内部統制と効率的な組織についてアドバイスする企業です。株式上場の必須整備項目である「予算制度整備」のポイントなどのアドバイスも行います。

国内ITコンサルティング

「ITコンサルティング」とは、“ビジネス”と“IT”を1つのものとして捉え、その2つの橋渡しする企業です。ITによって何ができるのかを考え、それをビジネスに活かすことがITコンサルティングにとってもっとも重要なことです。

外資系企業に、
TOEICは何点必要なのでしょうか？

絶対的な基準があるわけではありませんが、海外への出張や英語での交渉があるような職種ならば900点以上が求められます。また、企業へのアピールとなるのは800点以上と考えてください。

競合他社へ転職するのは
問題でしょうか？

まずは雇用契約書や就業規則を確認してみてください。そこに競合他社への転職について特に記載がされていなければ、競合他社への転職は、問題ありません。ただし、現在勤務している企業の情報提供を求められていたり、興味を持たれたりしているようならば、転職は考え直した方が良いと言えます。

未経験の職種でも
応募できるのでしょうか？

募集要項を確認して、「未経験可」と書いてあれば、未経験でも応募することが可能です。ただし、専門知識を必要とする専門職の場合、採用は厳しくなると考えて良いでしょう。

転職活動期は、
退職してからと在職中からのどちらが良いのでしょうか？

退職をする理由がはっきりとしているのならば、退職後に転職活動を開始しても選考に影響はありません。しかし、生活費など金銭的な面に不安が生じることがあるため、在職中から転職活動を開始した方が無難です。

どうしても履歴書に書きたくない職歴があるのですが、
記載しなくても大丈夫でしょうか？

履歴書は、応募先に提出する「正式な書類」です。原則として、職歴には事実を全て記載しなくてはならず、内容を偽ることで後々問題となることがあります。また、「雇用保険被保険者証」によって履歴書の虚偽が明らかになることもあります。嘘偽りなく転職に臨みましょう。

転職回数が多いことは、
転職する際に不利になるのでしょうか？

転職回数が多いことに、しっかりとした理由がなければ印象は悪くなるかもしれません。しかし、同職種による転職でキャリアアップをしていたり、明確な転職の理由があるのならば不利になることはありません。

面接でよく聞かれる質問は
どのようなことでしょうか？

• 転職理由はなにか
• 志望動機はなにか
• 前職での仕事内容
• 入社後の仕事の展望
• 他にも受けている会社はあるか
• いつ頃入社できるか
• 通勤時間はどれくらいか
• 前職を辞めてからのブランクの理由
• 何か質問があるか

質問内容は企業によってさまざまです。まずは事前に応募先企業について情報収集を行って、どのような質問に対しても回答できるようにしましょう。

代表者は20余年間人事部門において多くの社員の方や「応募者の方」にお会いしてきました。この経 験を活かして、1人でも多くの方のキャリア形成、ビジネスマンとしての成功のお役に立てるよう、会社 を興しました。

皆様方の人生のある場面において「選択肢をご提案する仕事」と心得、真にその方にとって良い方法 を共に考えますので、「転職をしない」という選択肢をご提案する事もあるほどです。現在求職中の方 はもちろん、将来の転職の可能性を検討したい方もご相談にお越しください。

代表者の略歴

• 1952年4 月生
• 国立大学の経済学部を卒業
• 松下電器産業株式会社に入社

録音機事業部において人事の基本的な実務を修得し、30歳で退職。

以降、外資系コンピューターメーカー（日本データゼネラル株式会社･日本オラクル株式会社）、 CATV のMSO（ジュピターテレコム）などで人事企画業務･採用業務を中心にキャリアを積む。
資格：衛生管理者（第123245号 昭和61年9月取得）